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建学の精神・横浜商科大学のポリシー

建学の精神

安んじて事を托さるヽ人となれ

安んじて事を托さるる人となれ

1966年開学時の建学の精神ーー「安んじて事を托さるる人となれ」。
半世紀近い時間が流れた今でも、その精神は色褪せることはありません。
「商学教育の完成」を目的とした実学重視の実践的な学習を通じて「高度な専門知識」と「社会に奉仕する精神」を修得し、また托された責任をまっとうすることができる「使命感」と「責任感」をも身につけた人材の育成を行い、アドミッション・ポリシー(入学者受け入れ方針)、カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成方針)、およびディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与に関する方針)を次項のとおり定めております。

教育方針

  1. 高度な専門的職業人としての知識の修得
  2. 高潔な倫理的水準の維持
  3. 職業に対する強い使命感・責任感の修得
  4. 崇高な奉仕の精神の養成

ディプロマ・ポリシー
(卒業認定・学位授与の方針)

 横浜商科大学は、教育基本法および学校教育法に基づき、建学の精神である『安んじて事を托さるる人となれ』を理解し、以下の資質・能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に対し、卒業を認定し、学士(商学)の学位を授与する。

  1. 知識を取り込む力(知識・理解)
    グローバル化した社会で求められる幅広い教養とモラルを身につけ、各学科の基礎となる専門的知識・技能を修得している。
  2. 問題発見・解決力(思考・判断)
    多様な価値が共存する現代社会が抱えるさまざまな問題を発見、分析し、論理的に思考して解決できる。
  3. コミュニケーション力(知識・技能)
    グローバル化した社会で多様な価値観をもつ他者の意見に耳を傾け、自分の考えを口頭や文章で表現しコミュニケーションできる。
  4. 社会貢献力(態度・意欲・関心)
    社会への貢献を志し、良き市民、良きビジネスパーソンとして行動できる。
  5. コラボレーション力(態度)
    主体的に行動し他者と協働できる。
  6. 専門的知識・技能の活用力(思考・判断)
    自立したプロフェッショナルとして事を托される場面でその知識・技能を活用できる。

カリキュラム・ポリシー
(教育課程編成・実施の方針)

 横浜商科大学では建学の精神に基づき、ディプロマ・ポリシーに掲げた能力と専門性をもつビジネスパーソンを養成するため、商学部に商学科、観光マネジメント学科、経営情報学科を置き、以下のような方針に従って教育課程を編成・実施する。

教育課程編成の方針

  1. ビジネスとそのマネジメントに関する基礎的知識の修得と職業意識の涵養、コミュニケーション力、コラボレーション力の育成を行い、実際に社会の中で事業や活動を起こすための知識やスキルの基礎を築くことを目標に、「社会人基礎力プログラム」と「学部基礎プログラム・専門基礎」の科目群を設置する。
  2. 良き市民、良きビジネスパーソンとして、実社会の中で時代の要請を的確に捉え、「何をなすべきか」を探求するための源泉となる幅広い教養とモラルの修得を目標に、「学部基礎プログラム・総合基礎」の科目群を設置する。
  3. ビジネスのプロフェッショナルとして活躍するために求められる体系的な専門的知識と論理的思考力を育成することを目標に、学科ごとに「学科専門プログラム」の科目群を設置する。
  4. 現実のビジネスと専門知識とを結びつける実践的かつ学際的な授業を通して、即戦力として活躍し、現場の問題を発見しそれを解決する能力を育成することを目標に、「フロンティアプログラム」を設置する。
  5. 獲得した知識や技能を統合し、課題を解決し社会へ貢献する行動と態度を育成するために「課題研究プログラム」の科目群を設置する。

実施の方針

  1. 各授業科目において、授業の目的、到達目標、ディプロマ・ポリシーとの関連、授業計画、成績評価基準を明確にして周知する。
  2. 主体的に問題を発見し、それを解決するために協働し、自らの考えを他者に伝える力の育成のために、多様な教育方法に対応した教室環境を整備し、アクティブ・ラーニングを積極的に導入するなど授業形態や指導方法を工夫する。
  3. 社会に貢献する態度と意欲を向上させるために、地域の企業やNPOと連携した学習やボランティア、インターンシップを積極的に実施する。
  4. 講義管理システムなどを活用することで授業の双方向性を高めるとともに、ノートPCを用いて作成した課題等を蓄積して、教員、学生双方の省察に役立てる。
  5. 学位授与の方針に基づく学習の過程を重視し、在学中の学習の状態を履修状況、成績状況、授業評価アンケート、学生調査などから点検・評価する。

アドミッション・ポリシー
(入学者受入れの方針)

 横浜商科大学では、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを理解し、以下6項目の知識・技能、態度・意欲を備えた人材を求める。

  1. 高等学校等卒業者としての基礎学力と教養、語学コミュニケーション力を備えている人
  2. 高等学校等の課程外でも積極的に知識や技能を身につけてきた人
  3. 明確な目的意識を持ち、社会に貢献する意欲をもつ人
  4. ビジネスやマネジメントの領域において活躍する意欲のある人
  5. 計画を立て、他者と協力し、問題の解決へ挑む態度をもつ人
  6. 知識や経験を基にして判断し、論理的に物事を表現できる人

横浜商科大学アセスメント・
ポリシー

 横浜商科大学では、本学の教育課程がディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)、カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)、アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)に基づいて適切に運用されているかを、機関レベル・教育課程レベル・授業科目レベルで評価・検証し、その結果を学位プログラムの改善・進化につなげるサイクルを恒常的に回していきます。

 本学のアセスメントにおいては、以下を原則とします。

  1. それぞれのレベルにおいて、評価・検証を行うこと
  2. さまざまな指標を適切に組み合わせて多面的に評価すること
  3. ディプロマ・ポリシーに掲げられた能力について適切に評価を行うこと
  4. 各レベルでPDCAサイクルを恒常的に回すこと
  5. 学外者や学生の代表を含めた視点からの評価・検証も行うこと

アセスメントの流れ

  1. ■教務専門部会による授業科目レベルと教育課程レベルのアセスメント
    教育課程レベルで示されたものが各授業科目レベルで適切に実施されているか、シラバス、定期試験、成績分布、授業評価アンケート等を通じて検証・評価し改善に繋げる。
  2. ■学科会議による教育課程レベルを中心としたアセスメント
    主に教育課程レベルにおいてカリキュラム・ポリシーが適切に実施されているかを検証・評価し、改善する。
  3. ■大学運営会議による機関レベルを中心としたアセスメント
    機関レベルを中心に、3つのポリシーが適切に実施されているか検証・評価し、改善する。
  4. ■自己点検・自己評価委員会による中・長期のアセスメント
    中・長期的な視点から、機関レベルにおいて3つのポリシーが適切に運用・改善され、全学的なPDCAサイクルが回っているかを検証し、各レベルに必要なフィードバックを行う。
  5. ■アドバイザリー・カウンシルによる外部からのアセスメント
    各レベルにおいて3つのポリシーが適切に機能しているか、また社会からの要請・信頼に応えられているかを検証・評価し、各レベルに必要なフィードバックを行う。
横浜商科大学における
アセスメントの仕組みの概要