メニュー
研究・連携活動
RESEARCH / COOPERATION

                 

これまでの主な事業(2001〜2022年度)

鶴見区役所等との連携事業(2022年度)

2022年度は、2021年度に作成した「観光ビジネス中核人材育成セミナー」に関する教材配信の他、鶴見区役所との連携事業も実施した。 これは、2022年度上半期にNHKで放映されたドラマ「ちむどんどん」において鶴見区内の沖縄県に由来がある人びとのコミュニティ(鶴見区潮田・入船地区)が舞台となることを受け、その放映を契機に、区内の官民学が連携して鶴見を盛り上げるためのイベント等を企画・実施していくという事業である。 この事業の実施主体として結成された「『ちむどんどん』横浜鶴見プロジェクト実行委員会」(事務局は鶴見区役所)に本学も参画し、本学と鶴見大学の学生有志が潮田・入船地区の沖縄タウンや「ちむどんどん」の制作現場等を取材するプロジェクト(学生たちが作成した記事は横浜鶴見プロジェクトの公式サイトで公開)、本学が毎年実施している「鶴見コンシェルジュ養成講座」での特別シリーズ講座(「『ちむどんどん』に描かれた鶴見の原点」全8回)の開講の他、本学の地域連携課が主催する講演会「鶴見沖縄県人会とその活動について」(2023年1月22日開催)の開催の、3事業の企画と実施に取り組んだ。

観光ビジネス中核人材区政セミナー教材作成(2021年度)

2021年度については、コロナ禍に終息の兆しが伺えず、学外機関・団体等と連携した共同事業の実施が難しく、積極的に研究所事業を推進・展開することができなかった。しかし、そうしたなかで、2018年度から開始し、2020年度はコロナ禍のため休止となっていた観光庁との連携による観光人材育成事業を再開し、2021年度はオンデマンドでの観光ビジネス中核人材育成セミナーを企画し、その教材の作成を行った。作成したオンデマンド教材を用いた社会人向けセミナーは、 2022年3月15 日から9月30日にかけて、受講希望者に対し配信予定である。

活動休止(2020年度)

2020年度については、新型コロナウイルス感染症の蔓延により学外機関・団体等との連携や交流を実施することができず、他方、連携や交流の相手方機関・団体からも諸事業を中止とする旨の申し出があった。そのため、研究所事業が休止の状態となった。

ジェロンコマース(長寿社会を支える商業イノベーション)の研究(2019年度)

ジェロンコマース(Geroncommerce:略称G-Commerce)は、Gerontology(老齢学)とCommerce(商学)を合わせた本学が考えた造語です。本研究の基礎研究分野は、老化研究、加齢研究、高齢者研究、高齢社会研究ですが、研究所の具体的な研究分野は、終活・エンディングノートの普及を中心に、高齢社会に関する流通小売分野、観光分野、情報関係分野、交通移動分野、住宅分野、社会保障・医療制度・介護保険分野、高齢者を支える資源(お金・年金)の分野、地域包括ケアセンター関係、葬儀・お墓、ペット関係、高齢者法に関する分野(信託、後見、遺言書、遺言執行・遺留分、老人ホーム入居の契約書関係、介護保険等の申請など)になります。

2019年度の秋学期講義科目「高齢社会のマーケティング(老年学)」は、横浜市鶴見区の後援、神奈川県の「かながわ人生100歳時代ネットワーク(*)」の協力を得て開講しました。

終活・エンディングノートの研究(2019年度)

「エンディングノート」は、どのように年齢を重ねてきたかを振り返りつつ、これからの人生をどのように生きていきたいか、考えていくきっかけにしていただきたいと思います。このノートを書くことによって遺言や相続、将来成年後見制度を利用する際の準備になります。また、緊急時の備忘録として役立ちます。このプロジェクトは、本学と包括連携協定を結んだ横浜市鶴見区とも協力して進めています。
※地域産業研究所発行のエンディングノート(簡易版)は、こちらからダウンロードできます。

ファミリービジネス・しにせの研究(2019年度)

全国スーパーマーケット協会の支援を受け、日本国際情報学会と共同で行っている研究で、我が国におけるファミリービジネスの実態を把握し、研究の振興・深化・向上、普及促進への貢献につながるべく、情報発信を行い、社会的な意識の向上を図ることを目的として研究しています。随時勉強会や講演会を開催しています。

鶴見区後援による、エンディングノート普及活動(2018年度)

本学オリジナルの「大学が作ったエンディングノート」を使用し、ノートの書き方のアドバイスや質問項目に関する背景など、地域産業研究員(弁護士、行政書士や税理士など)による講座を開催しました。講座は、横浜市鶴見区が後援となり、2018年12月(鶴見区)、2019年3月(本学)の2回おこないました。中級編では、個別のご相談にも応じ、地域の皆様に喜んで頂けたようです。東急電鉄田園都市線沿線などでも講座を開講しました。

「かながわ人生100歳時代ネットワーク」プロジェクト参画(2018年度)

(*)人生100歳時代が到来する日本社会において、高齢社会の取り組みを、黒岩神奈川県知事自ら先頭に立って推し進めています。地域産業研究所もこのプロジェクトに参画し、取り組みを進めています。

小売業の教科書「ようこそ小売業の世界へ~先人に学ぶ商いのこころ~」改訂版の発行(2017年度)

2017年度改訂版は、初版の内容に「買い物弱者への対応」、「商業界と地域」といったトピックを加え、小売業の役割とこれから求められるものについて分かりやすく執筆し、発行しました。

横浜商科大学×鶴見区内企業×鶴見区 『TSURUCHARM~私が見た鶴見★しごと~』の発行(2017年度)

鶴見区との連携協定事業の一環として、鶴見区工業会の会報誌に学生記者が参加し、鶴見区内の企業を紹介する記事を担当しており、学生目線から紹介する企業の事業内容がわかりやすいと好評をいただいています。2017年は鶴見区制90周年の記念の年であるため、何か形として残るものを本学としても製作することとなり、鶴見区や鶴見区工業会のご協力をいただき、追加取材を行って「TSURUCHARM~私が見た鶴見★しごと~」として発行しました。鶴見区区制90周年式典にて来場者に配布された他、区内の小中学校や高校、地区センター等へ寄贈、また、横浜商科大学、鶴見区役所で配布されています。

横浜商科大学オリジナルエンディングノート「大学がつくったエンディングノート」の発行(2017年度)

地域産業研究所では、2016年度より高齢者対応事業に取り組み、エンディングノートに関する研究を進めています。この成果として、横浜商科大学のオリジナル版である「大学がつくったエンディングノート」の正規版と簡易版を発行しました。このエンディングノートを用いた講習会も随時開催しています。

小売業の教科書「ようこそ小売業の世界へ~先人に学ぶ商いのこころ~」の発行(2014年度)

地域産業研究所の研究員を中心に、4年をかけて、新日本スーパーマーケット協会(現 全国スーパーマーケット協会)の後援のもと小売業関係者のご意見を参考にとりまとめた書籍「ようこそ小売業の世界へ~先人に学ぶ商いのこころ~」が2015年3月に商業界から刊行されました。「今までになかった小売業の歴史を踏まえた”小売業の教科書”として」「学生が小売業界を理解し将来の進路選定の一助として」「小売業界に従事されている方々が、もう一度小売りの歴史と知識を整理していただき、自らの起業をも視野に入れ日々の業務に励む材料として」「周辺業界の方々へ、小売業に対し共通認識をいただき、協業・提案の際のマニュアルとして」以上を目的として刊行した書籍で、大変好評をいただいております。

「フード・コミュニケーション・企業行動マネジメント規格」の発行(2009年度)

農林水産省フード・コミュニケーション・プロジェクト(FCP)研究会と共同して、食品関連企業における企業行動マネジメント規格である「フード・コミュニケーション(FC)・企業行動マネジメント規格」を策定し、ぎょうせいから出版しました。フードチェーンを構成する中小の食品関連企業における倫理的経営行動の理念について解説するとともに、コンプライアンス・マネジメント体制のあり方とその構築の手順、それにもとづく経営の進め方、組織体制のあり方について、事例とあわせてわかりやすく解説したものです。

横浜マーチャンダイジングセンター(横浜MDC)
健康増進支援(2008~2013年度)

横浜スポーツ医科学協会と協力し、約70社が登録する横浜MDC組合員の健康管理に取り組みました。健康診断だけでなく日常のトレーニング方法の提案などを行い、組合員の健康増進に取り組みました。

観光まちづくりプロデューサー育成事業(2012年度)

神奈川県の委託事業として、商店街や地域ならではの魅力ある各種資源の活用を図り、観光まちづくりの観点から地域の活性化を推進する核となる人材を育成する事業を行いました。少人数・集中的な教育プログラム「観光まちづくり塾」として基礎講座とフィールドワークを行った後、受講生各自で地域づくりプランを作成し、発表しました。受講生は県から「観光まちづくりプロデューサー」として認定されました。

シンポジウム「グローバル世界と日本の新しい夜明け」開催(2004年度)

2004年、パシフィコ横浜において、中曽根康弘氏(元内閣総理大臣)、ロバート・マンデル氏(コロンビア大学教授・ノーベル経済学賞受賞)をお招きし、シンポジウムを開催しました。

みどり区若手経営塾(緑区商店街)[横浜市緑区](2002年度)

2002年に「活気ある緑区の商店・商店街作り」を目的とした横浜市緑区役所の呼びかけに、緑区内の商店街・組合などの組織の枠を超えた多業種の若手経営者が集い、緑区役所と区内経営者連携の「若手経営塾」が立ち上がりました。本学は若手経営塾の運営に協力し、経営者の方々の能力向上や問題解決をサポートしました。

開学35周年記念特別講演会「21世紀・都市横浜の挑戦」開催(2001年度)

横浜商科大学の開学35周年を記念して、特別公開講演会を開きました。横浜市、横浜商工会議所にも協力いただき、都市横浜の未来へのシナリオを提言しました。