建学の精神・横浜商科大学のポリシー

横浜商科大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、建学の精神「安んじて事を托さるる人となれ」を理解し、「商学教育の完成」を目的とした実学重視の実践的な学習を通じて「高度な専門知識」と「社会に奉仕する精神」を修得し、また托された責任をまっとうすることができる「使命感」と「責任感」をも身につけた人材の育成を目的としている。本学の各学位プログラムの課程を修了し、以下の資質・能力を備えた者に学位(商学)を授与する。

DP1.知識・理解・技能
　1-1.商学の専門的な基礎知識・技能を身につけている。
　1-2.様々な知識・情報を相互に関連付けることができる。
　1-3.修得した知識・情報を適切に扱うことができる。
　1-4.自らが取り組むべき社会課題を発見することができる。

DP2.思考力・判断力・表現力
　2-1.様々な視点で問題を考えることができる。
　2-2.批判的なものの見方ができる。
　2-3.課題解決に向けて論理的に考えることができる。
　2-4.自分の考えを他者に伝えることができる。

DP3.主体性・多様性・協調性
　3-1.多様な価値観・世界観を受け入れることができる。
　3-2.主体的に行動することができる。
　3-3.他者と協働・協力することができる。
　3-4.何事にも冷静・沈着な対処・対応ができる。

商学科は、社会・経済・経営の仕組みを理解し、多様な視座に基づく洞察力と柔軟な発想力によって、今後のビジネスを創造する力を有する人材の輩出を教育目標に置き、その実現のために次に示す人材を育成する。

1. 商学、マーケティング、会計学、経営学、経済学及び法学の体系的知識を、ビジネスの仕組みと結び付けて理解することができる。(知識・理解・技能)
2. 専門的知識のみでなく、産学連携やインターンシップでの実践的体験を通して得た自分の意見を、課題発見・課題解決、問題解決に活用することができる。(思考力・判断力・表現力)
3. 多様性を尊重し、公正で双方向のコミュニケーションを主体的に促進し、柔軟な思考力で当事者間の共通目標に向けて成果を創り上げていくことができる。(主体性、多様性、協調性)

観光マネジメント学科は、商学体系のもと、「地域を読み撮る」という独自視点を加え、観光のこれからを考えるとともに「地域活性化」及び「観光・サービス業」の分野で広く社会で活躍する人材を育成することを教育目標に置き、その実現のために卒業までに身に付けるべき資質・能力を次に示す。

1. 観光・サービスの基礎知識・技能を身につけている。(知識・理解・技能)
2. 様々な視点で観光・サービスの問題を考えることができる。(思考力・判断力・表現力)
3. 多様な地域課題に対して主体的に行動することができる。(主体性、多様性、協調性)

現代の社会において、データ・AI による社会の変化を自ら認識し、情報マネジメント分野では、情報倫理の必要性を理解した上で、情報活用に関する実践的な知識やスキルについて学び、基礎から応用までの情報活用力を身につけること、さらにスポーツマネジメント分野では、スポーツの価値を理解した上で、これを活用し自らが関与できる地域とその課題を見つけるための行動を通して、社会・産業・企業が持つ課題を発見するために必要な専門的知識を修得する。これらを踏まえ、社会との繋がりを深く理解し、課題解決を実践できる人材を育成することを教育目標に置き、その実現のために卒業までに身につけるべき資質・能力を次に示す。

1. 経営情報の専門的知識・技能を身につけることができる。(知識・理解・技能)
2. 多様な視点で情報を捉え社会課題の解決に導くことができる。(思考力・判断力・表現力)
3. 信頼できる情報に基づき適切な行動ができる。(主体性・多様性・協調性)

建学の精神に基づき、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた能力と専門性を持ち有為な即戦力人材を育成すべく、商学部に商学科、観光マネジメント学科、経 営情報学科を置き、「考える力」、「生きる力」、「支える力」、「高める力」からなる人間力の育成をめざし、学問領域のつながり・関係性の理解、そこから派生・創成される新たな「学び」の 可能性を体験的に習得できるカリキュラムを構築するための科目群を、次のとおり設置する。

1. 本学ディプロマ・ポリシー１および２に掲げる知識習得や能力達成のため、修学および人間力・思考力育成の起点・基盤となるための学部共通の「大学基盤科目」を設置する。
2. 本学ディプロマ・ポリシー３に掲げた知識の修得や能力を得た上で、卒業後の社会において活躍できるための実践力を養う学部共通の「実効型実践科目」を設置する。
3. 本学ディプロマ・ポリシー１および２に掲げる知識の習得や能力を得た上で、自国にとどまらず、様々な国の人々との意思疎通・相互理解を深めるべく、他言語・他国事情・情勢を学ぶ学部共通の「総合コミュニケーション科目」を設置する。
4. 本学ディプロマ・ポリシー１および2に掲げる知識の修得や能力を得るため、広い視野に立ち、ものごとを複眼的・俯瞰的に観察・分析・評価できる能力を育成し、学部の専門領域はもとより、そこに関わる様々な領域、あるいは背景を広く学ぶため学部共通の「総合教養基盤科目」を設置する。
5. 本学各学科の専門領域におけるディプロマ・ポリシー１および2に掲げる知識の修得や能力を、社会の即戦力として活用できるための基盤となる科目群として、それぞれの「専門基盤科目」を置く。
6. 本学各学科の専門領域におけるディプロマ・ポリシー１に掲げる知識の修得や能力を得て、社会の即戦力として活躍するためさらに知識とその知識を深化・発展させるため各学科において、「学科深化・発展科目」を設置する。

商学科は、学生が卒業までにディプロマ・ポリシーに掲げた資質や能力を身に付けられるよう、１年次から２年次の必修科目として、商学、マーケティング、会計学、経営学の専門基 礎知識を修得する「専門基盤科目」を、さらに学生の関心に対応するため１年次から４年次の選択科目として、商学、マーケティング、会計学、経営学の専門領域を深化・発展させる「学 科深化・発展科目」を設置する。

観光マネジメント学科は、学生が卒業までにディプロマ・ポリシーに掲げた資質や能力を身に付けられるよう、1年次から２年次の必修科目として、商学、観光・サービスの基礎知識を身 に付ける「専門基盤科目」を、さらに学生の関心に対応するため1年次から4年次の選択科目として、商学、観光・サービス分野を深化・発展させる「学科深化・発展科目」を設置する。

経営情報学科は、学生が卒業までにディプロマ・ポリシーに掲げた資質や能力を身に付けられるよう、1年次から2年次の必修科目として、情報マネジメント、スポーツマネジメントの 専門基礎知識を修得する「専門基盤科目」、さらに学生の関心を深め対応するために、1 年次から4 年次の選択科目として、情報マネジメント、スポーツマネジメントを深化・発展させる 「学科深化・発展科目」を設置する。

商学部アドミッション・ポリシー

本学では、ディプロマ・ポリシーに定める人材を育成するために、以下の要件を満たし、信義誠実を尊重し、ビジネスの世界で活躍したいと考えている意欲溢れる前向きな人材を求める

1. 高等学校等卒業相当者としての基礎学力と教養、語学コミュニケーション力を備えている人
2. 高等学校等の課程外でも積極的に知識や技能を身につけてきた人
3. 明確な目的意識を持ち、社会に貢献する意欲をもつ人
4. 計画を立て、他者と協力し、問題の解決へ挑む態度をもつ人
5. 知識や経験を基にして判断し、論理的に物事を表現できる人
6. 社会・経済・経営の仕組みを理解し、今後のビジネスを創造する力を身につける意欲のある人

商学、マーケティング、会計学、経営学について学び、ビジネスやマネジメントの分野で中心となって活躍したい人

観光のこれからを「地域を読み撮る」という独自視点から考え、「地域活性化」および「観光・サービス業」の分野で広く社会で活躍・貢献する意欲のある人

データ・AIによる社会の変化を自ら認識し、情報活用に関する実践的な知識やスキルや、社会が求めるスポーツのもつビジネス上の価値を理解し、その課題解決する意欲をもつ人

　横浜商科大学では、本学の教育課程がディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）に基づいて適切に運用されているかを、機関レベル・教育課程レベル・授業科目レベルで評価・検証し、その結果を学位プログラムの改善・進化につなげるサイクルを恒常的に回していきます。

　本学のアセスメントにおいては、以下を原則とします。

1. それぞれのレベルにおいて、評価・検証を行うこと
2. さまざまな指標を適切に組み合わせて多面的に評価すること
3. ディプロマ・ポリシーに掲げられた能力について適切に評価を行うこと
4. 各レベルでPDCAサイクルを恒常的に回すこと
5. 学外者や学生の代表を含めた視点からの評価・検証も行うこと

アセスメントの流れ

1. ■教務専門部会による授業科目レベルと教育課程レベルのアセスメント
   教育課程レベルで示されたものが各授業科目レベルで適切に実施されているか、シラバス、定期試験、成績分布、授業評価アンケート等を通じて検証・評価し改善に繋げる。
2. ■学科会議による教育課程レベルを中心としたアセスメント
   主に教育課程レベルにおいてカリキュラム・ポリシーが適切に実施されているかを検証・評価し、改善する。
3. ■大学運営会議による機関レベルを中心としたアセスメント
   機関レベルを中心に、3つのポリシーが適切に実施されているか検証・評価し、改善する。
4. ■自己点検・自己評価委員会による中・長期のアセスメント
   中・長期的な視点から、機関レベルにおいて3つのポリシーが適切に運用・改善され、全学的なPDCAサイクルが回っているかを検証し、各レベルに必要なフィードバックを行う。
5. ■アドバイザリー・カウンシルによる外部からのアセスメント
   各レベルにおいて3つのポリシーが適切に機能しているか、また社会からの要請・信頼に応えられているかを検証・評価し、各レベルに必要なフィードバックを行う。