日頃より本学の教育・研究活動にご理解とご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

　本学は、昭和16年に創立者・松本武雄先生が設立した横浜第一商業学校を源流とし、「安んじて事を 托さるる人となれ」を建学の精神として、人々や社会から深く信頼される人材の育成に努めてまいりました。 また、「商学は、人の世の幸いのためにある」という創立者の志は、学問を通じて広く社会に貢献し、人々の 幸せに寄与するという本学の不変の理念として、今日まで受け継がれております。

　激変する現代社会において、大学が果たすべき最大の役割は「教育研究を通じて社会に寄与すること （社会貢献）」にあります。そしてそのためには、大学が閉じられた場であってはならず、卒業生・保護者の 皆様、地域社会、企業と深く手を取り合い、ともに新しい価値を生み出していく「共創」の姿勢が不可欠です。

　この度、創立60周年という大きな節目を迎えるにあたり、本学は社会貢献への決意を新たにし、未来 を担う学生たちを社会全体で育て上げる基盤として、創立60周年記念「商大未来創造基金」を開設いた しました。

　皆様からお寄せいただくご支援は、社会貢献を軸とした右記の3つの事業に活用させていただきます。

　「商大未来創造基金」は、単なる大学への寄付にとどまらず、学生の成長を通じてより良い社会をともに 創り出すための「未来への投資」です。

　本学の理念と社会貢献への想いにご賛同くださる皆様におかれましては、本事業の趣旨にご理解を 賜り、温かいご支援をお寄せくださいますよう、心よりお願い申し上げます。

学校法人横浜商科大学　理事長 吉原　毅

横浜商科大学　学長 原科　幸彦

寄付をされる方は、次の「寄付をする」を押してください。インターネット利用によるお申込みが可能です。

1）所得税
　寄付者の所得金額等の40％を上限とする寄付金額について2,000円を除いた額が所得額から控除されます。

2）住民税
　横浜市にお住まいの個人が寄付者の場合は、翌年の個人住民税額から控除される場合があります。

3）優遇措置を受ける手続き
　控除を受けるための手続きとして、確定申告が必要になります。
　確定申告期間に、横浜商科大学が発行した「寄付金領収証書」を添えて税務署に申告してください。
　なお、「寄付金領収証書」は、寄付金の入金が確認され次第お送りしています。

法人が各事業年度で支出した寄付金については（法人の経理処理にかかわらず、現実に金銭等により支払いが行われたとき）、
法人税額の計算上、次の区分に応じて計算された金額が損金の額に算入されます。

1）特定公益増進法人に対する寄付金
・損金算入限度額
　＝〔（期末の資本金の額および資本準備金の額の合計額または出資金の額）
　✕当期の月数を12で割った数×1,000分の3.75＋所得の金額×100分の6.25〕×2分の1

2）指定寄付金（財務大臣が指定した寄付金）
・損金算入限度額　＝ 支出した金額の全額

3）優遇措置を受ける手続き
① 特定公益増進法人に対する寄付金
・事前に経理課あてに寄付申込書をご提出ください。
② 指定寄付金
・事前に経理課あてに寄付申込書をご提出ください。
　寄付金受領証の発行に時間を要しますので決算時期にご注意ください。

横浜商科大学　管理本部　人事・財務部　財務経理課
TEL：045-583-9056 / FAX：045-584-4850
Email：keiri@shodai.ac.jp