授業料、施設設備費に関する問い合わせへの回答（5月1日更新）

　新型コロナウイルス感染症への対応のため、本学も全面的にオンライン授業を導入することにしました。
　文部科学省大学設置基準第25条にある「多様なメディア」を用いた授業は、通学課程の講義として認められているものであり、オンライン授業もこれに該当します。
　本学ではオンライン等を用いて対面と同様の学習成果・教育効果のある講義を提供し、学生の学習成果を評価します。このようなオンライン授業によって、教育の質は高く維持されます。したがって授業料の減額は、予定しておりません。
　また、施設設備についてですが、今回のオンライン授業のインフラ整備等にかかる費用は学生に新たに求めることなく、大学が負担しております。校舎等の施設を利用していない期間の修繕、保守管理等経費にも充当しています。さらに、施設設備費は、本学では教育研究環境を向上・維持していくために、3～5年の施設設備計画に基づいて校地、校舎等の施設設備及び備品の新規購入、修繕、取り換え更新や保守に係る経費に充当していくという将来的な施設の充実を含めた意味もあります。
　上述のように、施設設備費は皆さんのより良い学習環境の整備に計画的に使用されているものであり、施設設備費の減額も予定しておりません。
　横浜商科大学では、今後も学生の皆さんの学習機会を維持し、学習環境の整備に尽力します。
　なお、本学は、政府の緊急事態宣言発令の決定を受け、 4月 8日（水）から 5月31日（日）の間、学内への入構禁止措置等を実施しており、事務取扱も停止しております。
　お問い合わせは、以下のメールアドレスまでお願いします。

以上