実施施策POLICY

取組内容

  • 委員会およびワーキンググループでの検討
    委員会およびワーキンググループでの検討
  • 地域版観光ビジネスフロンティア(インバウンド・MICE)実践教育調査
    地域インバウンド観光人材(地域MICE ビジネス人材を含む)養成のための
    教育プログラムのブラッシュアップ
  • モデルカリキュラム基準の作成および達成度の評価
    「(地域版)観光ビジネスフロンティア(インバウンド・MICE)」モデルカリキュラムの構築
  • 教材開発
    教材開発
委員会およびワーキンググループでの検討委員会およびワーキンググループでの検討

委員会およびワーキンググループを必要に応じて開催し、各事業を実施していくための基本方針、具体的な運営方法、課題の検討などを行いました。

運営統括委員会
目的 本事業の進捗状況や予算管理、事業広報などを担当し、参画大学・専門学校・団体・企業とのコーディネート等、全体の調整を図るとともに、支援終了後の事業継続の主体となる。
検討の
具体的内容
① 各委員会の進捗状況の確認と課題、及びその解決の検討
② 各プロジェクトの執行状況確認、及び予算執行状況の確認と対応
③ 教育プログラムの全体像の検討
④ 構成機関・各委員との連絡調整事項の確認と情報管理
⑤ 外部への事業成果報告の情報発信方法の検討
⑥ その他事業全体にかかわること
委員数 8人 開催頻度 2回
事業実施委員会
目的 地域インバウンド観光人材(地域MICE ビジネス人材を含む)養成のための
eラーニングコンテンツの開発、正規授業及び社会人向けの講座のプログラム開発と検証を行う。
検討の
具体的内容
① 地域インバウンド観光人材育成のための調査実施と結果検討
② 地域インバウンド人材育成モデルカリキュラムの検討
③ 地域インバウンド人材育成の教材開発(e ラーニング・ワークブック)
④ 社会人向け講座のカリキュラム検討及び実施
⑤ その他地域インバウンド観光人材育成の取り組みに関すること
委員数 16人 開催頻度 3回
事業評価委員会
目的 実施した各事業の検証や評価を行い、問題点や改善策を明らかにする。
検討の
具体的内容
① 事業で開発された教育プログラムの評価
② 事業で作成された教材の評価
③ 事業で実施された調査結果及び社会人講座の評価
④ 事業全体の評価と次年度への展望
⑤ その他本事業の取り組みに関する問題点・改善策の検討
委員数 12人 開催頻度 2回
北海道(札幌・ニセコ・函館)ワーキンググループ
目的 当事業で開発した地域インバウンド観光人材(地域MICE ビジネス人材を含む)養成プログラムについて、札幌・ニセコ・函館において学生・社会人向けの講座を実施するための調査・教材開発・実証を担当する。
検討の
具体的内容
① 北海道版「地域インバウンド観光人材(地域MICE ビジネス人材を含む)養成モデルカリキュラム」の開発と検証
② 北海道版「社会人の学び直しプログラム」開発と実施、検証
③ 北海道地域における検証と今後の課題の検討
④ その他、北海道における地域プログラムの開発と実施に関する
こと
委員数 15人 開催頻度 2回

(地域版)観光ビジネスフロンティア(インバウンド・MICE)実践教育調査地域インバウンド観光人材(地域MICE ビジネス人材を含む)養成のための教育プログラムのブラッシュアップ

モデルカリキュラム基準・達成度評価、教材等の作成、新たなeラーニング教材の開発、実践型教材『観光ビジネス実践ワークブック:スポーツツーリズム編』の作成、観光ビジネスガイド『観光ビジネスのフロンティアvol.3』の作成、企業・業界団体等における位置付け・評価等、平成28年度「地域インバウンド対応のための観光ビジネスフロンティア人材育成事業」の成果を活用して継続、ブラッシュアップに努めました。

モデルカリキュラム基準の作成および達成度の評価「(地域版)観光ビジネスフロンティア(インバウンド・MICE)」モデルカリキュラムの構築

平成26~28年度事業で開発したカリキュラムをもとに、地域ニーズへの対応、地域資源や地域人材、地域産業の活用を目指した新たなカリキュラムの開発を継続し、地域インバウンドに対応したカリキュラムを完成させました。

教材開発について教材開発について
(ア) eラーニング教材の開発
平成26~27年度の事業では「観光ビジネスフロンティア」領域の基礎となる「観光ビジネス基礎」、「インバウンド」、「MICE」の基本カリキュラムに基づき、50講座を作成しました。平成28年度は、これらに加え、「地域版観光ビジネスフロンティア」カリキュラムに基づくコンテンツのトライアル版を開発、29年度はさらに開発を継続し、全カリキュラムを完成しました。
(イ) 実践型教材「観光ビジネス実践ワークブック -スポーツツーリズム編」の開発
平成27年度に作成した「観光ビジネス実践ワークブック」の「MICE編」、及び28年度の「地域インバウンド編」の続編として、「スポーツツーリズム編」を開発しました。前2編と同様、地域インバウンド観光に関連する新領域を対象とするテーマで、事前・事後学習を含み、アクティブラーニングに対応する教材にしました。 
(ウ) 観光ビジネスガイド『観光ビジネスのフロンティア Vol.3』の作成
観光ビジネスのフロンティ領域についてこれから学びたいと考えている社会人や学生に向けて、『観光ビジネスのフロンティア Vol.3』を作成しました。
 多様な観光ビジネスフロンティア領域のトピックスを分かりやすく解説しており、学習初期の導入教材や学習中の補助教材としても活用できるものにしました。

成果の活用

①各種教材の継続的な活用
eラーニング教材は、開発を始めて4年が経過しました。観光ビジネス全域にわたる内容や、現場の最前線で活躍する講師による講義は高く評価されています。30年度以降は、本学を核とする観光ビジネスフロンティア教育研究ネットワークなどを構築し、幅広く学生及び社会人が利用できる仕組みを作るとともに、教材の継続的な開発を図ります。
② 観光ビジネス実践ワークブックの普及
シリーズ化されたワークブックとして、協力企業等との連携に基づき、市販化を試みるなど、幅広く継続的に利用できる体制を整え、さらなる普及をめざします。今後も新たな分野のワークブックを企画し、観光ビジネスフロンティア実践ワークブックシリーズを作成していきます。
③ 社会人の学び直し、地域版観光ビジネスフロンティア講座のノウハウの活用
平成29年度の新たな地域への展開を手はじめに、社会人向け観光ビジネスフロンティア講座のカリキュラムと教材をパッケージ化し、広くそのノウハウを公開することで、地域のニーズに対応していきます。 社会人の学び直し講座を地域へ波及させていきます。  
④ 教育研究成果の普及
当事業で開発したカリキュラム及び教育方法を、観光ビジネスフロンティア教育の推進を必要とする全国の地域や団体、教育機関に普及させるため、各々のニーズに応じて出張講座の実施や講座マネジメントを行っていきます。  

実施体制

実施体制

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