ブックタイトルビジネスフロンティア2016

概要

ビジネスフロンティア

25地域が主役の観光まちづくりＤＭＯ（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ／Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）を一言で言うと「観光まちづくり推進法人」になります。「住んでよし、訪れてよしの国づくり」を基本理念とする観光庁とともに地方創生本部が進めようとしているのが「住んでよし、訪れてよしの観光まちづくり」。その具体策として「各地域で、地方公共団体と連携して、観光まちづくりの舵取り役を担う法人組織（ＤＭＯ）を新たに作りませんか？」と、昨年12月15日から観光庁が登録制度をスタートさせました。観光まちづくりの中核となるＤＭＯの役割は「地域の観光マーケティングを担うと同時に観光地を経営すること」です。具体的にはまず、内外のプロフェッショナル人材やノウハウを取り込みつつ、地域の多様な関係者（住民・宿泊施設・飲食店・行政・農林漁業・交通事業者・商工業者など）と連携して明確なコンセプトに基づいた戦略を策定。企業活動に活用されるマーケティングを援用して地域の「稼ぐ力」を引き出します。そして地域住民の誇りと地元への愛着を醸成し、豊かで魅力のあるまちづくりを目指します。適切なＫＰＩ設定とＰＤＣＡ重要なのは、勘や思い込みに頼らず、客観的データに基づくマーケティングを導入すること。そして観光地経営（デスティネーション・マネジメント）の視点に立つことです。参考までに、ＤＭＯにおける業務は次のような流れとなります。①地域における観光関連の客観的データを収集する②データ分析に基づいて観光戦略（施策）を立案する③適切なＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定した上でＤＭＯで集客力を高め、地域を活性化する「観光まちづくり」へ「観光地経営」の視点に立ち、「観光まちづくり」の舵取り役を担う法人、ＤＭＯ（観光地域づくりプラットフォーム）が注目されています。日本版ＤＭＯの開発研究から携わり、地域の要望に応えて普及活動に努める大社充氏に、その概要と意義をお伺いしました。DMO推進機構 代表理事、事業構想大学院大学 客員教授NPO法人グローバルキャンパス理事長まち・ひと・しごと創生会議 有識者委員大社充氏