産学連携

地域産業研究所

地域産業研究所の概要

地域産業研究所の目的は、本学の特色である商学系単科大学としての専門性を活かし、地域の経済・社会・産業界に関する実践的な研究を通じて、地域産業、社会に貢献するとともに、その成果を本学学生及び地域の人材育成に寄与するところにあります。地域産業研究所研究員として、本学教員だけでなく、弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、社会福祉士、ケアマネージャーや企業に勤務する各分野の専門家が地産官学連携などの研究活動を行っています。

■地域産業研究所の最新情報はブログで随時お知らせしています。
地域産業研究所ブログ

【お問い合わせ先】
〒230-8577 横浜市鶴見区東寺尾4-11-1 横浜商科大学地域産業研究所
TEL:045-583-9028 FAX:045-571-4125 メール:chisanken@shodai.ac.jp

平成30年度の主な事業

ジェロンコマース(長寿社会を支える商業イノベーション)の研究

ジェロンコマース(Geroncommerce:略称G-Commerce)は、Gerontology(老齢学)とCommerce(商学)を合わせた本学が考えた造語です。本研究の基礎研究分野は、老化研究、加齢研究、高齢者研究、高齢社会研究ですが、研究所の具体的な研究分野は、終活・エンディングノートの普及を中心に、高齢社会に関する流通小売分野、観光分野、情報関係分野、交通移動分野、住宅分野、社会保障・医療制度・介護保険分野、高齢者を支える資源(お金・年金)の分野、市域包括ケアセンター関係、葬儀・お墓、ペット関係、高齢者法に関する分野(信託、貢献、遺言書、遺言執行・遺留分、老人ホーム入居の契約書関係、介護保険等の申請など)になります。

終活・エンディングノートの研究

現在、日本は平均寿命82歳の世界に誇る長寿国です。2016年時点における高齢化率は、27.3%ですが、今後も伸び続けていきます。ジェロントロジー(老年学)として長寿時代に相応しい個人の生き方の変革と社会システムの変革に取り組まなくてはなりませんが、地域産業研究所は、長寿化に相応しい個人の課題解決の1つとしてエンディングノートの普及に取り組んでいます。「エンディングノート」とは、自分をみつめ、今をよりよく自分らしく生きる為のノートです。万が一に備えて、家族へのメッセージ、終末期医療や介護に関する自分の希望、葬儀や墓のこと、保険や財産に関する情報などを書き留めるとともに、もしもの時に連絡すべき知人のリストなどを記しておくものです。遺言書の必要性や後見についても理解できるようにしています。本学と包括連携協定を結んだ横浜市鶴見区とも協力して進めています。
※地域産業研究所発行のエンディングノート(簡易版)は、こちらからダウンロードできます。

ファミリービジネス・しにせの研究

新日本スーパーマーケット協会の支援を受け、日本国際情報学会と共同で行っている研究で、我が国におけるファミリービジネスの実態を把握し、研究の振興・深化・向上、普及促進への貢献につながるべく、情報発信を行い、社会的な意識の向上を図ることを目的として研究しています。随時勉強会や講演会を開催しています。

これまでの事業

小売業の教科書「ようこそ小売業の世界へ~先人に学ぶ商いのこころ~」改訂版の発行
(2017年度)

地域産業研究所の研究員を中心に、4年をかけて、新日本スーパーマーケット協会の後援のもと小売業関係者のご意見を参考にとりまとめた書籍「ようこそ小売業の世界へ~先人に学ぶ商いのこころ~」が2015年3月に商業界から刊行されました。2017年度は、初版の内容に「買い物弱者への対応」、「商業界と地域」といったトピックを加え、小売業の役割とこれから求められるものについて分かりやすく執筆し、改訂版として発行しました。

教科書

横浜商科大学×鶴見区内企業×鶴見区 『TSURUCHARM~私が見た鶴見★しごと~』の発行
(2017年度)

鶴見区との連携協定事業の一環として、鶴見区工業会の会報誌に学生記者が参加し、鶴見区内の企業を紹介する記事を担当しており、学生目線から紹介する企業の事業内容がわかりやすいと好評をいただいています。2017年は鶴見区制90周年の記念の年であるため、何か形として残るものを本学としても製作することとなり、鶴見区や鶴見区工業会のご協力をいただき、追加取材を行って「TSURUCHARM~私が見た鶴見★しごと~」として発行しました。鶴見区区制90周年式典にて来場者に配布された他、区内の小中学校や高校、地区センター等へ寄贈、また、横浜商科大学、鶴見区役所で配布されています。

TSURUCHARM

横浜商科大学オリジナルエンディングノート「大学がつくったエンディングノート」の発行
(2017年度)

地域産業研究所では、2016年度より高齢者対応事業に取り組み、エンディングノートに関する研究を進めています。この成果として、横浜商科大学のオリジナル版である「大学がつくったエンディングノート」の正規版と簡易版を発行しました。このエンディングノートを用いた講習会も随時開催しています。

大学がつくったエンディングノート

小売業の教科書「ようこそ小売業の世界へ~先人に学ぶ商いのこころ~」の発行
(2014年度)

地域産業研究所の研究員を中心に、4年をかけて、新日本スーパーマーケット協会の後援のもと小売業関係者のご意見を参考にとりまとめた書籍「ようこそ小売業の世界へ~先人に学ぶ商いのこころ~」が2015年3月に商業界から刊行されました。「今までになかった小売業の歴史を踏まえた「小売業の教科書」として」「学生が小売業界を理解し将来の進路選定の一助として」「小売業界に従事されている方々が、もう一度小売りの歴史と知識を整理していただき、自らの起業をも視野に入れ日々の業務に励む材料として」「周辺業界の方々へ、小売業に対し共通認識をいただき、協業・提案の際のマニュアルとして」以上を目的として刊行した書籍で、大変好評をいただいております。

ようこそ小売業の世界へ~先人に学ぶ商いのこころ~

「フード・コミュニケーション・企業行動マネジメント規格」の発行
(2009年度)

農林水産省フード・コミュニケーション・プロジェクト(FCP)研究会と共同して、食品関連企業における企業行動マネジメント規格である「フード・コミュニケーション(FC)・企業行動マネジメント規格」を策定し、ぎょうせいから出版しました。フードチェーンを構成する中小の食品関連企業における倫理的経営行動の理念について解説するとともに、コンプライアンス・マネジメント体制のあり方とその構築の手順、それにもとづく経営の進め方、組織体制のあり方について、事例とあわせてわかりやすく解説したものです。

教科書

横浜マーチャンダイジングセンター(横浜MDC)
健康増進支援(2008~2013年度)

横浜スポーツ医科学協会と協力し、約70社が登録する横浜MDC組合員の健康管理に取り組みました。健康診断だけでなく日常のトレーニング方法の提案などを行い、組合員の健康増進に取り組みました。

観光まちづくりプロデューサー育成事業(2012年度)

神奈川県の委託事業として、商店街や地域ならではの魅力ある各種資源の活用を図り、観光まちづくりの観点から地域の活性化を推進する核となる人材を育成する事業を行いました。少人数・集中的な教育プログラム「観光まちづくり塾」として基礎講座とフィールドワークを行った後、受講生各自で地域づくりプランを作成し、発表しました。受講生は県から「観光まちづくりプロデューサー」として認定されました。

シンポジウム「グローバル世界と日本の新しい夜明け」開催(2004年度)

2004年、パシフィコ横浜において、中曽根康弘氏(元内閣総理大臣)、ロバート・マンデル氏(コロンビア大学教授・ノーベル経済学賞受賞)をお招きし、シンポジウムを開催しました。

みどり区若手経営塾(緑区商店街)[横浜市緑区](2002年度)

2002年に「活気ある緑区の商店・商店街作り」を目的とした横浜市緑区役所の呼びかけに、緑区内の商店街・組合などの組織の枠を超えた多業種の若手経営者が集い、緑区役所と区内経営者連携の「若手経営塾」が立ち上がりました。本学は若手経営塾の運営に協力し、経営者の方々の能力向上や問題解決をサポートしました。

開学35周年記念特別講演会「21世紀・都市横浜の挑戦」開催(2001年度)

横浜商科大学の開学35周年を記念して、特別公開講演会を開きました。横浜市、横浜商工会議所にも協力いただき、都市横浜の未来へのシナリオを提言しました。