地域産業研究所

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横浜商科大学の地域産業研究所です。

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本学と包括連携協定を締結している鶴見区と連携し、地域産業研究所で発行した冊子『TSURUCHARM~わたしが見た鶴見★しごと~』について、先日のタウンニュースに引き続き、学生記者4名と、地域産業研究所所長が神奈川新聞から取材を受けました!
2017年10月27日の朝刊に、記事が掲載されています。

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(取材の様子)

県内の皆さんに、商大生の活躍を広く知っていただける機会となったかと思います。WEB版の記事を是非ご覧ください!!

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(取材を受けた学生記者と、地域産業研究所所長)

★神奈川新聞2017年10月27日
 「鶴見の産業や文化発信 横浜商大生が冊子発行」
 ↓↓
 http://www.kanaloco.jp/article/287009



横浜商科大学地域産業研究所主催、「エンディングノート講座~終活について、一緒に考えてみませんか~」を開催致します。


エンディングノートとは、医療・介護・財産管理についてなど、人生の終幕に向けて、家族に伝えておきたいことを事前に記入しておくノートのことです。今までの人生を振り返ると同時に、これからの自分の万が一に備えて、家族や周囲の人への自分の「考え」や「想い」を託し、残すためのものです。いわゆる遺書とは違い、エンディングノートを書くことで、これからの人生を安心して、より自分らしく生きていく助けになります。


 当日は、参加者に商科大版エンディングノート(定価500円)を資料として配布致します。



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 【日 時】128() 14時~15時半 (開場 13時半)

      ※終了後、弁護士、司法書士、税理士、行政書士、

           ケアマネジャーなどによる個別相談会を724教室にて

           開催予定(17時程度まで)

  【会 場】横浜商科大学つるみキャンパス722教室

      アクセスマップはこちら↓

http://www.shodai.ac.jp/access/index.html#sst02

  【講 師】千木良 正

       弁護士、社会福祉士、地域産業研究所研究員

【申 込】不要

【定 員】先着200

【資料代】500

       ※参加者には、商科大版エンディングノート

        (定価500円)を資料として配布します。


皆様のご参加、お待ちしております!

 

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     (去年の様子)

本学と包括連携協定を締結している鶴見区と連携し、地域産業研究所で発行した冊子『TSURUCHARM~わたしが見た鶴見★しごと~』について、お陰さまで各方面よりご好評いただいております!


先日、本冊子に携わった学生記者と、編集を務めた地域産業研究所所長がタウンニュースからインタビューを受けました。
「冊子発行の経緯」、「取材に行ってみて感じたこと」、「印象に残っている企業について」等、実際に企業等を取材し、記事を執筆した学生記者達にとっても、改めて取材を振り返る良い機会となったと思います。

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(取材の様子)

取材記事は、「商大生 学生目線で企業紹介 区内41社の魅力一冊に」として、10月12日発行のタウンニュース鶴見区版に掲載されました。WEB版でもご覧いただけますので、是非ご覧ください!

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(取材を受けた学生記者)

★タウンニュース鶴見区版/No.480 2017年10月12日(木)号

「商大生 学生目線で企業紹介 区内41社の魅力一冊に」

http://www.townnews.co.jp/0116/2017/10/12/402039.html

★プレスリリース 2017年9月29日(金)

「横浜商科大学の学生記者が執筆した記念冊子「TSURUCHARM(ツルチャーム)~私が見た鶴見★しごと~」を発行 --学生が鶴見区内の企業を紹介した冊子は初 --」

https://www.u-presscenter.jp/2017/09/post-38038.html



2015年3月に鶴見区と本学は「包括連携協定」を締結し、様々な事業で協力していくことになりましたが、その一環として、「鶴見区工業会」が発行する「鶴見区工業会会報」の中で工業会所属企業を紹介する記事を商科大が担当することになりました。

今年、鶴見区が区制90周年を迎えるにあたり、これまで商科大学で担当してきた22社と、鶴見区らしい企業、事業所等41箇所の取材記事を新たに加えてまとめ、『TSURUCHARM~私が見た鶴見★しごと~』として冊子を発行することとなりました。

本ブログでは、冊子のなかで紹介できなかった内容について広くご紹介致します!
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今回は、グローバル・ロジスティクス・プロパティーズ株式会社(以下GLP)汐留本社、及びGLP横浜に伺いました。取材を担当するのは、高羽地域産業研究所研究員、学生スタッフ星(商学科3年)です。

【GLPの沿革、事業概要】
GLPは、GIC(シンガポール政府投資公社)が、日本の物流施設を投資対象とする資産運用会社として2009年3月に設立したグローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッドの日本法人です。日本の他にアメリカ、中国、ブラジルの計4か国で、物流施設の開発、運営、既存物件の賃貸、リノベーション等を行っています。

現在、日本国内では97物件(開発中を含めると2017年6月末で112棟)、総延床面積約470万㎡の物流施設を所有・運営しています。また、GLPが提供する物流施設では、独自の免震構造システムなどを採用し、災害を想定した構造を実現させています。緊急時に被害を最小限にとどめ、早期の復旧を可能にする「事業継続性」に配慮した施設となっています。

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(取材の様子)

【倉庫で働く従業員の方に配慮した取組み】
日本国内では、開発と併せて既存施設のリノベーション事業に力を入れています。今回取材に伺った経営企画部長の三木様のお話によると、昔ながらの倉庫は保管の目的が強く、倉庫内で多くの人が働くことを想定した作りになっていませんでした。そのため、倉庫を利用する企業の従業員の方々はこれまで暗く、狭い環境のなかで作業をすることが多かったそうです。そこで、GLPでは従来型の倉庫をリニューアルすることで、従業員の方々が快適に仕事に専念できる空間を生み出し、好評を得ています。GLPではこのような倉庫の再生ビジネスにいち早く注目し、業界内で先駆けとなりました。

物流業界では、インターネット通販市場の拡大に伴う業務増による人手不足が深刻化していますが、GLPの提供する物流施設での業務では、このように従業員の方々に配慮した環境が反響を呼び、求人数を上回る応募がある施設もあるそうです。

そのほか、たとえばGLP座間のような新規の施設においては、倉庫内にカフェテリアなどを整備し、トイレやエントランス等の共有部分にスタイリッシュなデザインを取り入れ、従業員の方々がすごしやすい環境づくりにも取り組んでいます。

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(GLP厚木Ⅱ内カフェテリア)

【新しい取組み事例】
最近の新しい取組みとしては、物流機器中古品売買仲介会社と提携し、倉庫の施設退去時、施設内で大量に使用するラック、パレットなどの中古機材の処分に悩む顧客と、新規搬入時になるべく安価で機器を取り揃えたいという顧客の間に立ち、マッチングさせるサービスがあります。また、業界大手の人材派遣会社と提携し、人手不足が課題の物流業界において、雇用形態に合わせた人材募集の広報サービスも行っています。開発などのハード面に力を入れる物流不動産企業が多い中、このようにソフト面で顧客をサポートすることで、同業他社との差別化を図っているそうです。

物流施設の大型化に伴い、環境への影響も懸念されます。GLPでは、太陽光発電や風力発電といった再生エネルギーで電力を賄うなど、周辺の環境への配慮を心がけています。また、今後の課題として交通問題にも目を向けています。運搬トラックの渋滞や路上駐車などを防ぐための荷受けシステムの開発を予定しているそうです。

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(屋根ソーラーパネル)

顧客に物流施設を提供するだけでなく、中古機材や人材確保といった本来の事業とは異なる分野でのサポート。さらにその施設で働く人々まで目を落として考える視点。物流業界の流れを読み取り、現在、そして将来顧客の必要とするサービスを提供する。まさに「虫の目」「鳥の目」「魚の目」を持って考えられたサービス体制だと感じました。

【GLP横浜の概要、強み】
GLP横浜の施設は2005年6月に竣工しました。鉄筋コンクリート5階建て、延床面積約120,000㎡の巨大物流施設です。スポーツ用品や精密機械を取り扱う会社等が多数入居しています。施設内には食堂や売店があり、屋上には巨大駐車場が設けられた開放的な構造となっています。

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(GLP横浜の施設内)

GLP横浜の最大の強みは、その立地の良さです。横浜港や羽田空港、そして東京からもアクセスが良く、消費地にも非常に近い位置にある鶴見区は、店舗や消費者向けの輸入品を保有する物流拠点として非常に優れているそうです。また、首都高速道路「生麦出入口」や、京浜急行「生麦」駅より約1kmと、交通アクセスの良さも利点です。駅が近く住宅地にも隣接しているため、物流企業の課題である人材確保という点にも優れています。三木様によると、これらの特徴からGLP横浜は「通販事業などの物流の変革にも対応できる需要の高い立地」であるとおっしゃっていました。

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(GLP横浜の前で、統括責任者の山本様と学生記者)

【地域貢献活動~避難訓練等】
GLPでは様々な地域貢献活動を行っています。施設周辺の美化や緑化活動、小学生向けの職業体験をはじめ、施設が立地している地域と協定を結び、災害時の協力にも力を入れています。GLP横浜は、免震構造による安全性の高さから、地域住民からの要望を受け、2014年10月に鶴見区と「津波発生時における施設等の提供に関する協定書」を締結し、津波発生時の避難施設として指定されました。避難経路確保のために、住宅地側から出入りできる避難扉やスロープなども新設し、毎年住民の避難訓練活動を行っています。

また最近では、2017年4月に神奈川県愛甲郡愛川町と「GLP厚木Ⅱ」の間で、災害時に駐車場を車両待機や仮設テント設置の場所とする協定も結んでいます。

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(GLP横浜で避難訓練時に使われるランプウェイ)

【今後予定されている事業】
GLPでは、神奈川県相模原市に国内最大規模の物流施設を建設するプロジェクトに乗り出しています。相模原市に大規模用地を取得し、2020年以降の着工に向けて計画が進められているそうです。
1つの建物に複数の顧客企業のテナントが同居するマルチテナント型施設を4棟、入居する顧客企業の要望に沿った開発を行うビルド・トゥ・スーツ型施設を2棟の計6棟を建設する計画です。計画地は圏央道の相模原愛川インターチェンジ、相模原インターチェンジから近く、国道沿いで人口の比較的多い地域であり、交通のアクセスが良く、人材確保にも向いた地域です。このような利便性から、物流需要が高い施設となることが期待されています。

三木様は、「今後機械化が進むことで物流に人材が必要のなくなることも考えられ、今ある施設が時代遅れになる可能性がある。そのため、相模原に建設予定の施設は新しいコンセプトを持つ未来型物流施設として提供したい。」とおっしゃっていました。

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(GLP相模原(仮称)の完成予想図)

 また、物流の変化に対応するためには、新しい視点を持った人材が必要との思いから、新卒採用にも踏み出したそうです。現在いるGLPの社員の方々は中途採用者がほとんどですが、様々なバックグラウンドを持つ幅広い年齢層の社員を擁することで、社全体を活性化させ、更なる発展を目指したいということでした。

【GLP横浜の見学の感想】
汐留本社でのインタビューの後、GLP横浜の見学もさせていただきました。GLP横浜の屋上からは、私たちが生活する鶴見の街を一望することができました。鶴見川がすぐそばに流れており、また、横浜港も隣り合わせですが、津波の際にはGLP横浜の堅牢な建物に避難できるという安心感で、地域住民の方は非常に心強いのではないかと感じました。また、施設内では朗らかに作業を行う従業員の方々を見掛け、働く環境の良さを実感しました。人々に寄り添う活動を続けるGLPだからこそ、内外から支持されるのだと感じました。

GLPブログ_8.jpg(GLP横浜)

【取材を通しての感想】
取材を通じ、私たちが普段利用しているネット通販には、多くの方が倉庫業務に携わり、物流不動産がその環境を提供したうえで成り立っているのだと実感しました。GLPの取り組みの中でも、従業員が快適に働ける空間を提供するサービスが印象的でした。提供する倉庫で働いている方々の多くは、周辺にお住いの方々だと思います。そのため、この取り組み自体が住民の生活を良くする地域貢献のように感じられました。顧客や地域の方に寄り添うような独自のサービス・活動を提案するGLPだからこそ支持されるのだと、非常に感銘を受けました。

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(取材を受けてくださった三木様、田中様、神谷様)

★GLP
https://www.glprop.co.jp/

2015年3月に鶴見区と本学は「包括連携協定」を締結し、様々な事業で協力していくことになりましたが、その一環として、「鶴見区工業会」が発行する「鶴見区工業会会報」の中で工業会所属企業を紹介する記事を商科大が担当することになりました。

今年、鶴見区が区制90周年を迎えるにあたり、これまで商科大学で担当してきた22社と、鶴見区らしい企業、事業所等41箇所の取材記事を新たに加えてまとめ、『TSURUCHARM~私が見た鶴見★しごと~』として冊子を発行することとなりました。

本ブログでは、冊子のなかで紹介できなかった内容について広くご紹介致します!
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今回は、鶴見区生麦にある株式会社横浜工作所に伺いました。取材を担当するのは、小林二三夫地域産業研究所所長、高羽地域産業研究所研究員、学生スタッフ加納(観光マネジメント学科2年)です。

【株式会社横浜工作所の会社概要】
株式会社横浜工作所は、横浜ドック株式会社前専務取締役の山田真吉氏が1920(大正9)年に外国船、コンテナ船の修理を主業として神奈川区に設立しました。本社と工場は、関東大震災と太平洋戦争の2度にわたる被災と再建を経て、1990(平成2)年に鶴見川が隣接する現在の場所に移転しました。敷地9,070㎡の中に、事務棟や工場のほか、引揚船台や船舶が横付けできる岸壁、屋外倉庫などを所有しています。

現在は、船舶における修理・点検・保守、定期検査などを行う工事以外に、船舶修理で培った技術を活かし、下水処理場やごみ焼却場の設備の修理、設置なども行っています。 

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(取材に対応していただいた綱渕社長と林総務課長)

【誇り高い「チーム力」と「技術力」】
船舶修理の要請は、突発的で緊急性を伴い、その多くは現場に出張して作業を行います。夜中に要請を受け現場に行くこともしばしばあり、24時間体制で対応できるように取り組んでいます。
また、一つの船を修理・保守するのにおよそ3ヶ月から4ヶ月かかり、チームで取り組むことが多い為、普段から強いチームワークづくりにも力を入れています。

有資格技術者も多く在籍し、長年培った技術と最新技術を融合しながら現場の状況に応じた対応をしているため、お客様から厚い信頼を受けています。
仕事の依頼は、国内の企業や官公庁だけでなく、海外からも多く寄せられるそうです。また、現役の船だけでなく、みなとみらいの観光スポットとしておなじみの日本丸や氷川丸の修理も手掛けています。

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(本社敷地内にある工場の外観)

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(本社敷地内の接岸岸壁や引揚船台を案内いただきました)

【高い技術力で世界初を実現!】
船舶の修理や保守の場合、ドックという船の建造・修理を行う場所に船体を入渠(にゅうきょ)させてから作業を行います。大型船は沖合で海中に沈めたフローティングドックに乗せ、浮上させてから修理を行います。

横浜製作所は、今年世界で初めて、種類が異なる500トンの外航船二隻を同時にフローティングドックへ入渠させることに、成功しました。
これは、高難度な技術を持つ技術者が大勢在籍し、高い技術力を保つために日々努力しているからこそ実現できたことだそうです。

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(世界初二隻を同時にフローティングドック)

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(フローティングドックを背景に、綱渕社長と学生記者)

【アットホームな会社づくり】
社員が勤めやすいアットホームな会社づくりにも力を入れています。社員一人ひとりが立場の違いに関わらず発言しやすく、風通しの良い職場環境に改善し、また家庭と両立できるよう福利厚生を充実させるなどの取り組みを積極的に行いました。これによって、職場が活性化し、社員の働く意欲も増したそうです。特に女性社員の活躍が目立つようになり、女性活躍推進の先進的取組事例として業界内外から注目されています。

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(取材の様子)

昨年末の忘年会では、社員の家族を招き、総勢130人でナイトクルーズのイベントを行いました。綱渕社長は「日頃社員の仕事を理解し、支えてくれている家族への感謝の意を込めて開催しました」とおっしゃっていました。

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(社員を大事にされている綱渕社長)

【取材を終えて】
取材後、隣接する工場と引揚船台、接岸岸壁などを見学させていただきました。特に印象に残ったのは、長年航海しているうちに付着した貝などで汚れた部品が、新品同様にきれいな状態になっていたことです。このような技術が安全な航海を支えているのだと感銘を受けました。

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(綱渕社長、学生記者、林総務課長)

★株式会社横浜工作所
http://www.yew.co.jp/

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