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各学科の教員をご紹介します。

商学部商学科

亀井　隆太KAMEI Ryuta

教授、博士（法学）
キャリア支援専門部会委員

法と社会との関わりを考え行動する

学生へのメッセージ

大学の４年間はあっという間に過ぎて行きます。大学生活を通じて、かけがえのない何かをつかみとりましょう。

研究分野・経歴

研究分野

民事法学

経歴

千葉大学大学院人文社会科学研究科（博士課程）修了博士（法学）

researchmap　http://researchmap.jp/kameryu/

■ 学歴

千葉大学大学院人文社会科学研究科（博士課程）修了博士（法学）

早稲田大学商学部卒業学士（商学）

■ 職歴

2016/04～現在　横浜商科大学商学部

国土交通省交通事故相談員総合支援事業実務必携編集委員（2021年度）

明治学院大学法学部非常勤講師

中央大学法学部兼任講師（「債権各論（契約各論・法定債権）」2019年度秋学期）

中央大学法学部通信教育課程インストラクター

大東文化大学法学部特任講師（2014年3月迄）

■競争的資金の研究課題

●日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究（C)「弁済による代位に関する比較法的研究」（研究代表者）2021年 - 2023年

●日本学術振興会　科学研究費補助金若手研究（B) 「保証人の求償権と代位権（日独英の比較研究）」（研究代表者）2017年4月～2020年3月

●日本学術振興会　科学研究費補助金基盤研究（B)「ケア実践の現場における「対話」を倫理的・法的に基礎づけるための研究」（研究分担者）2022年度～2025年度

■ 著書・論文等

・亀井隆太『保証人の求償と代位』（尚学者、2024年）

・小賀野＝亀井＝黒木（宣）＝黒木（尚）＝杉田＝平沼＝松居「新・判例診断『東芝うつ病事件』」賠償科学49号（2023年12月）

・荒井＝大野＝小賀野＝加藤＝亀井＝茂野＝福井＝三木「シンポジウム　総合討論　損害賠償における因果関係と原因の認定医学的検討と法的評価」賠償科学49号（2023年12月）

・亀井隆太「交通損害賠償における割合的判断の理論」賠償科学49号（2023年12月）

・原田＝田中＝山口＝松嶋＝石田編『民法の展開と構成ー小賀野晶一先生古稀祝賀』「不法行為法における割合認定と割合的因果関係」（2023年3月）

・小賀野＝浦木＝松嶋編『一般条項の理論・実務・判例』「第 5 章瑕疵担保責任・契約不適合責任における『瑕疵』・『契約不適合』の主張立証・I 判例・学説の現状」分担執筆（2023年2月）

・『廃棄物法制とリサイクル法制の統合について」小賀野晶一＝黒川哲志編著『環境法のロジック』（成文堂、2022年10月）

・松原孝明＝堀川信一編著『民法入門II 物権法』（尚学社、2022年5月）（第8章担保物権総論、第9章抵当権）

・松原孝明＝堀川信一編著『民法入門０　ウォーミングアップ編』（尚学社、2022年4月）（第2章「人と物、権利能力」、第3章「意思能力・行為能力」、第11章「制限物権」、第14章「多数当事者の債権債務関係」担当）

・国土交通省『交通事故相談ハンドブック【Ｑ＆Ａ編】2021』（2021年3月、非売品）

・小賀野晶一＝亀井隆太著『基本講義契約・事務管理・不当利得・不法行為』（成文堂、2021年3月）

・松原孝明＝堀川信一編著『民法入門Ⅲ 債権法』（尚学社、2021年4月）（第5章「分割債権・分割債務、不可分債権・不可分債務」、第6章「連帯債務」、第7章「保証債務」、第8章「債権譲渡」、第9章「債務引受」担当）

・「環境基準値を上回るヒ素が検出されたことから、不動産売買契約の特約に基づく買主による契約解除が認められた事例─名古屋高判平29・８・31」人間環境問題研究会編・環境法研究45号・最近の重要環境判例（有斐閣、2020年12月）（単著）

・小賀野晶一＝亀井隆太著『車両損害の最新判例とその読み方』（保険毎日新聞社）2020年6月

・松原孝明＝堀川信一編著『民法入門Ⅰ 民法総則』（尚学社、2020年）（第1章「人」、第2章「法人」担当）

・判例解説「校庭開放時の騒音に関する損害賠償請求控訴事件」判例地方自治（ぎょうせい） (456号) 2020年3月（単著）

・「リサイクル法制度の課題」『リサイクルの法と実例』（三協法規出版、2019年）

・「アメリカ法律家協会・高齢化と法委員会『弁護士のための事前指示書カウンセリングガイド』について」千葉大学人文公共学研究論集38号（2019年）

・「成年後見制度の理論と実際」横浜商科大学公開講座委員会編『高齢化社会における経済生活 (横浜商科大学公開講座 35)』（2019年、南窓社）

・小賀野晶一＝成本迅＝藤田卓仙編『認知症と民法－公私で支える高齢者の地域生活　第1巻』（勁草書房、2018年11月）（分担執筆：第6章1「ヨーロッパ・アメリカにおける成年後見制度」）

・「鎌倉市家庭ごみ有料化条例無効確認請求事件」千葉大学人文公共学研究論集36号2018/03

・（判例解説）「県立高校プール事故国家賠償請求事件（奈良県）」（単著）判例地方自治430号（ぎょうせい）2018/03

・小賀野晶一＝松嶋隆弘編著『民法（債権法）改正の概要と要件事実』（三協法規出版）2017/08（分担執筆：第2編第1章Ⅰ［意思能力・行為能力］、第4編第2章Ⅰ1［贈与契約］）（三協法規出版）2017/08

・「高齢者を支える見守り契約と財産管理契約―任意後見との関わりを中心に」千葉大学人文社会科学研究34号2017/03

・（判例解説）「自転車転倒事故国家賠償請求事件（京都市）」（単著）判例地方自治417号（ぎょうせい）2017/03

・（判例解説）「保証人の主債務者に対する求償権の消滅時効の中断事由がある場合であっても、共同保証人間の求償権について消滅時効の中断の効力は生じないとした事例」（単著）新・判例解説Watch18号（法学セミナー増刊）（日本評論社）2016/03

・（判例解説）「町立中学校生徒自殺国家賠償請求事件 : 宮崎県新富町[宮崎地裁平成26.8.6判決] 」（単著）判例地方自治404号（ぎょうせい）2016/03

・論文「患者の事前指示書について―民法との関わりを中心に―」（単著）千葉大学法学論集1・2号2015/08

・（判例解説）「交通事故国家賠償請求事件 : 岡山県[岡山地裁平成25.2.21判決]」（単著）判例地方自治391号（ぎょうせい） 2015/03

・（研究ノート）「成年後見法における身上保護について－フランスの法制度」（単著）千葉大学人文社会科学研究29号 2014/09

・（判例解説）「大学受験予備校の学納金不返還条項の使用差止め等を認めた事例（大分地判平26・4・14）」（単著）新・判例解説Watch16号（法学セミナー増刊）（日本評論社）2015/03

・論文「同意能力がない患者の医療同意―ドイツ法を中心に」（単著）千葉大学人文社会科学研究28号2014/03

・論文「保証人の求償と弁済による代位に関する研究」（単著）博士論文（千葉大学）2013/03

・論文「日独英における保証人の求償と弁済による代位」（単著）半田吉信編集「人文社会科学研究プロジェクト報告書第253集（千葉大学大学院）」2013/02

・論文「ドイツにおける保証人の代位と非付従的な担保権の移転」（単著）千葉大学人文社会科学研究25号2012/09

・論文「イギリス法における保証人の求償と代位に関する一考察」（単著）千葉大学人文社会科学研究24号2012/03

・論文「保証人の求償権と弁済による代位 - 日本法と外国法(独、仏、英、DCFR)の基本構造」（単著）千葉大学人文社会科学研究23号 2011/09

■所属学会・研究会

日本私法学会

比較法学会

日本賠償科学会

人間環境問題研究会

■ 活動

2019/07～2020/03平塚市社会福祉協議会ひらつかあんしんセンターあり方検討会アドバイザー

2017/07～日本賠償科学会研究プロジェクト割合認定研究会　研究参加

2015/11～独立行政法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター「安全な暮らしをつくる新しい公／私空間の構築」研究開発領域「高齢者の安全で自律的な経済活動を見守る社会的ネットワークの構築」（研究代表：成本迅）法的検討グループ研究参加（http://ppmelt.com/）

　－シンポジウム「判断能力が不十分な人の個人情報保護について考える」登壇（「見守り契約の法的構造」）。https://www.ristex.jp/pp/information/000018.html

2013/11～文部科学省・革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）「高齢者の地域生活を健康時から認知症に至るまで途切れなくサポートする法学、工学、医学を統合した社会技術開発拠点（プロジェクトリーダー・奥村太作）」研究参加者（http://coltem.com）

職歴

立正大学法学部非常勤講師

大東文化大学法学部非常勤講師

秀明大学英語情報マネジメント学部非常勤講師

千葉大学人文社会科学研究科特別研究員

明治学院大学法学部特別TA（副助手）

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主な担当科目

民法１・２／旧民法Ⅰ・Ⅱ、社会力基礎演習1・2・3・4

民法は、日常生活の基本法であり、取引における基本法でもあります。この授業では民法の基本的な考え方を理解し、人に説明できるようになることを目指します。日々の生活における民法の役割や、物の売り買い・サービスの提供（商取引）等と法との関わりを学びます。

法学、日本国憲法

法学の基本的な考え方を理解し、人に説明できるようになることを目指します。法制度や、法解釈の意義などを学び、社会人として生きて行く上での基本となる法律（法）知識を学びます。

自己紹介

シンポジウム「判断能力が不十分な人の個人情報保護について考える」にて（2016年、全国町村会館）

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