観光・ホスピタリティ分野のスペシャリスト創出をめざして

今後重要性をますインバウンド観光やMICE※1に対応できる人材の育成を 円滑に行うため、昨年度に引き続きインバウンド観光人材育成のレベル別モデルカリキュラムと教材・研修プログラムの充実を図るとともに、新たにMICE人材育成のモデルカリキュラムと教材、研修プログラムの開発を行い、その教育を推進できる体制づくりを行う。

事業の実施意義や必要性

・平成25年の訪日旅行者数は初めて1千万人を越え、インバウンド観光拡大に取り組む日本では画期的な出来事になった。しかし観光先進国であるフランスの8千万人、アメリカの6千万人と比較するとまだまだ低水準である。
・平成25年に政府は「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」において、訪日旅行者2千万人をめざし、さまざまな施策をまとめ、また同時に閣議決定された「日本再興計画―Japan is Back―」においても復活のためのキーワードがインバウンド観光の拡大となっている。
・2020年の「オリンピック・パラリンピック東京大会」の開催が控えており、訪日外国人旅行者の拡大を見据えた、さまざまな事業機会に対応できる人材の育成が急務である。
・MICE分野においてもアメリカをモデルとした国際認証CMP※2の人材育成プログラムがあるが、さらに幅広い層を対象にしたカリキュラムや教材が必要になってくる。
・観光立国政策を背景に、観光系の学科・コースを設置する大学が増加し、教育機関や産業界でも授業・研修に観光系科目を取り入れるところが増えてきている。その一方で、観光人材の育成においては必要とされる人材像に応じたカリキュラムの開発が求められている。

成果目標(アウトカム)

  • インバウンド観光/MICE人材と学生のコンピテンシー特性傾向の差の把握にもとづく教育手法の明確化とコンピテンシー強化のための教材作成
  • インバウンド観光/MICE人材育成モデルカリキュラムの明確化(基準・達成度評価含む)と教材の充実
  • インバウンド観光やMICEに関わる産官学の共通理解とネットワーク拡大
  • インバウンド観光を地域産業活性化に活用できる人材の増加 本事業での現時点で想定する業務レベル(1~4)の妥当性およびジョブカード等との連動の検証

参加・協力機関

教育機関
横浜商科大学 神戸夙川学院大学 長崎国際大学 神田外語学院 駿台トラベル&ホテル専門学校 一般財団法人日本ホテル教育センター 全国高等学校観光教育研究協議会
産業団体・企業等
株式会社ジャパンインバウンドソリューションズ 株式会社リアセック 株式会社JTB総合研究所
(ほか協力者として日本政府観光局(JNTO)、公益社団法人日本観光振興協会  観光経済新聞社 旅行業、ホテル業等観光関連企業
行政機関
公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー 神戸市産業振興局観光コンベンション部観光コンベンションション課 ほか
※1  MICEとは、国際会議(Meeting)、企業などの行う報奨・研修旅行:インセンティブ旅行(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会などが行う国際会議(Convention)、展示会・見本市・イベント(Exhibition/Event)の頭文字から取ったものであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称
※2  CMP アメリカをモデルとしたMICE分野における国際認証の一つ Certified Meeting Professional