地域産業研究所

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横浜商科大学地域産業研究所の情報を発信します。

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本学と包括連携協定を締結している横浜市鶴見区は、今年10月に区制90周年を迎えます。それを記念して発行されるタウンニュース特集号の紙面作りに、本学から5名の学生が参加しています。

CIMG7492.JPG昨年末より、鶴見区の担当者やタウンニュースの編集長と打合せを重ね、テーマの設定や取材先候補の選定等を行ってきました。
先日実施された企画会議では、一緒に参加している鶴見大学の学生と共に、皆真剣な表情で取材テーマの確認や担当者分け等を行っており、活動に対するやる気が伝わって来ました。

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特集号の発行は夏頃を予定しています。
鶴見区の魅力を再発見できるような素敵な紙面になることを期待しています!!

CIMG7535.JPG★鶴見区制90周年記念事業
http://www.city.yokohama.lg.jp/tsurumi/90syuunen/

★タウンニュース
http://www.townnews.co.jp/


地域産業研究所の研究員を中心に、4年をかけて、新日本スーパーマーケット協会の後援のもと、小売業関係者のご意見を参考にとりまとめ、2015年3月に商業界から刊行された「ようこそ小売業の世界へ~先人に学ぶ商いのこころ~」が、2017年1月30日の日経新聞朝刊「読む!ヒント」というコラム内で紹介されました。

『「商い」とは何か――ニーズつかみ世界企業へ、心動かし自ら商品開発も』という見出しで、実務と理論の両面から分析されている良書として、他の書籍と共に掲載されています。

CIMG7488.JPG 『「商い」とは何か――ニーズつかみ世界企業へ、心動かし自ら商品開発も』
 2017/01/30  日本経済新聞 朝刊  21ページ 

こちらの記事は、学内者限定で、図書館で契約している日経テレコン21というデータベースより、全文を読むことができます。
http://library.shodai.ac.jp/gaibudb.htm

また、6号館の図書館ミニ展示コーナーでは、同コラム内で紹介されている他の書籍と共に、同書の展示を行っています。
どうぞご覧ください。

CIMG7484.JPG



2015年3月、本学は鶴見区と包括連携協定を締結し、様々な事業で協力していくこととなりました。その一環として、「鶴見区工業会会報」の中の鶴見区工業会所属企業をご紹介する「会員コーナー」という記事を、一昨年10月号より本学が担当しています。

このたび、新たに取材した4社の紹介記事が掲載された「鶴見区工業会会報第120号」が届きました!今回は、学生記者2名が、以下の4社の企業への取材を担当しています。

  (取材順)
   ・朝日オフセット印刷株式会社
   ・株式会社東亜電機製作所
   ・株式会社ツルダイ商事
   ・株式会社加瀬倉庫

CIMG7479.JPG会員限定誌のため、webでは中身を公開できませんが、ご覧になりたい方は図書館までお越しください。

2015年3月に鶴見区と本学は「包括連携協定」を締結し、様々な事業で協力していくことになりましたが、その一環として、「鶴見区工業会」が発行する「鶴見区工業会会報」の中で工業会所属企業を紹介する記事を商科大が担当することになりました。今回は昨年度の116号、117号、118号、119号に続く5度目の取材となります。

4社目として株式会社加瀬倉庫に伺いました。取材を担当するのは、小林二三夫地域産業研究所所長、高羽研究員、学生スタッフ笠間健太郎(商学科1年)です。

 

【株式会社加瀬倉庫の沿革について】


 株式会社加瀬倉庫は、1973(昭和48)年に川崎市幸区南加瀬に運送業として有限会社加瀬運輸を創業。顧客の要望に応え、製品の保管・管理を行う株式会社加瀬倉庫を1978(昭和53)年に設立しました。現在は、不動産やレンタルボックスのレンタル・販売なども取り扱っています。

 加瀬倉庫の「加瀬」の由来を扇間社長に伺ったところ、「創業者であり、加瀬グループ会長である瓜生氏が創業した地である"南加瀬"という地名より取り入れた」と教えて頂きました。

 

CIMG6880_1 - コピー.JPG(代表取締役社長 扇間 宏氏)


*加瀬グループは、株式会社加瀬倉庫の他に、株式会社加瀬運輸、株式会社加瀬テナントサービス、ハウジング不動産株式会社、株式会社プランナーがあり、幅広い分野の事業を行っています。


【コンテナを利用した多種多様なレンタル事業】


扇間社長のお話によると、1985(昭和60)年当時は、海上コンテナを利用した収納ビジネスのレンタルボックスは珍しく、新しいサービスだったそうです。そのきっかけは、処分となるコンテナを再利用できないかと考えたのが始まりでした。現在では、一都三県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)を中心に全国1,000ヶ所に設置されています。

CIMG6891_1 - コピー.JPG(第二開発土地活用部部長 阿部 洋氏)


多種多様なレンタル事業について、第二開発土地活用部の阿部部長に説明していただきました。現在取り扱っている事業の内、代表的なものをメインに紹介して下さいました。

まずは、土地のオーナーにレンタルボックスを用いた土地活用を提案するレンタルボックス業です。

利用者はレンタルボックスを使用用途に応じて、1階・2階を選ぶことができます。2階部分へは移動式の階段を使って荷物を出し入れしてもらう仕組みで、1階建てよりも使用料を安く抑えられ、利用者のニーズに応えることが出来ているそうです。


また、この事業では遊休地を利用した駐車場や、駐車場の余ったスペースにバイク専用スペースを設けるなど敷地の隅々まで目を通し、有効活用する姿勢がすごいと思いました。


CIMG6878_1.JPG(レンタルボックス事業について説明していただきました。)

 次は、空きビルを有効活用によるトランクルーム業です。
 多種多様なオーナーの要望、予算に合わせて提案しており、低予算からスタートできるプランもあるとのことです。また、トランクルームはセキュリティーにも力を入れており、利用者以外の立ち入りを阻止する対策が施されています。
 
 最後は、空室対策で困っているビルオーナーに小規模事業者を仲介する貸し会議室、レンタルオフィス業です。複数の経営プランからオーナーがプランを選ぶことができるそうで、空き室対策だけでなく、オーナーの利益も保証できる事業だと感じました。この他、ビルの有効活用に関しては、貸会議室やガレージ倉庫など多種多様な対策を行っているそうです。


※加瀬倉庫では、屋外の収納スペースを「レンタルボックス」、屋内の収納スペースを「トランクルーム」と呼んでいます。


CIMG6931_1.JPG(今回取材に対応してくださった扇間代表取締役社長、阿部部長と第二開発部伊藤様)


【同業と差別化を図る不動産ソリューション事業】


 一般の不動産業の事業に加えて、遊休地を有効活用したコンテナやトランクルームの販売と事業も行っています。コンテナを海外の工場で製造し輸入することにより、お客様に低価格・高品質を提供できることで注目されているそうです。販売をしたお客様に対し、自社のノウハウを生かして開業から運営までサポートしています。


コンテナ販売.png(コンテナの種類、ホームページより抜粋)

その他にビル経営事業では、160棟の自社ビルを保有、運営、管理しています。



CIMG6958.JPG(保有している自社ビル)


【その他の事業内容】

レンタルボックスやトランクルームなどの契約や問い合わせに対応する専用のコールセンターも設け、利用者の満足度を上げています。

そのほかに、マンスリーマンション事業や貸し会議室、多目的ホールの運営事業なども行っています。特に新横浜にある多目的ホールの場合は、ダンスやヨガなどのレッスン教室などとして時間貸しで運営をしており、下のテナントに響かないような床材を用いるなど拘りを持ち設計したそうで、利用者の使用用途に応じて利用できるようになっています。

CIMG6895_1.JPG(取材の様子)


【自社の強みを生かした社会貢献】


 レンタルボックスを利用した事業の技術を活かして、2011年に発生した東日本大震災で被災した宮城県女川町に3階建ての仮設住宅を建設しました。一般的な仮設住宅と違い、レンタルボックスを工場で住居使用に改良し、現地で組み立てする新方式の仮設住宅で、復興に貢献しました。


経営理念.png

(加瀬グループの経営理念、ホームページより抜粋)


社訓.png(加瀬グループの社訓、ホームページより抜粋)



【取材を終えた感想】 


 今回の取材を通し、株式会社加瀬倉庫は、私たちの暮らしにかかわる身近なところで、快適な環境を生み出し提供している素晴らしい会社であると感じました。 特に印象に残ったのは7項目からなる「社訓」です。加瀬グループの「社訓」には、どのように事業に取り組めばいいのか、どうすればより良いサービスが提供できるのか、または顧客の役に立てるのかということに対する姿勢について書かれていました。この「社訓」のもと、社員一人一人が顧客により良い提案ができるよう、常に次の事業展開を考え、仕事に取り組んでいるそうです。

 顧客のニーズを追及し、各事業に熱心に取り組む姿勢を持ち続けることが、株式会社加瀬倉庫、並びに加瀬グループ全体の発展に繋がっているのだと感じ、大変感銘を受けました。

 

CIMG6962_1.JPG(扇間代表取締役社長、加瀬グループ瓜生会長と商科大学学生記者)



 ★株式会社加瀬倉庫
 http://www.kase88.com/


20153月に鶴見区と本学は「包括連携協定」を締結し、様々な事業で協力していくことになりましたが、その一環として、「鶴見区工業会」が発行する「鶴見区工業会会報」の中で工業会所属企業を紹介する記事を商科大が担当することになりました。今回は昨年度の116号、117号、118号、119号に続く5度目の取材となります。

3社目として株式会社ツルダイ商事に伺いました。取材を担当するのは、小林二三夫地域産業研究所所長、高羽研究員、学生スタッフ笠間健太郎(商学科1年)です。

 

【沿革について】


株式会社ツルダイ商事の前身である田中商事は、1949(昭和24)年に鶴見区豊岡で主に損害保険業を取り扱う会社として創業しました。のちにマンションやアパートの仲介業と管理運営業務に事業を拡大し、1972(昭和47)年には会社を鶴見区寺谷に移転、社名を株式会社ツルダイ商事に変更しました。現在は不動産事業がメインとなっています。創業以来同じ鶴見区で営業し、14代目となる田中淳一氏を社長とし、社員10名で運営されています。

IMG_2120_1.JPG(取材の様子)

 
 

【取り扱っている物件について】


管理している物件は、マンションとアパートが約85%、店舗や駐車場が約15%です。そのうち全体の60%が鶴見区内に特化した物件で、これは地元のオーナーと長いお付き合いをされている結果によるものだと感じました。また、インターネットによる賃貸物件の情報発信が普及している時代に対応するために、ホームページを充実させていくことも気を配っているそうです。これによって、鶴見区以外の物件も取り扱うことができたとおっしゃいました。

地域に強い、時代の流れに応じて展開する不動産会社であると感じました。


外観.png(会社の入り口)


IMG_2162_1.JPG(田中社長と学生記者)

 


【経営理念や大事にされていることについて】


株式会社ツルダイ商事は創業以来、貸り手、借し手方両方の利益を大切に考え、「お客様第一主義」を貫いてきました。

田中社長の話によると、鶴見区にはブラジル、韓国、中国からの移民が多く、物件を借りる際に多くの課題があるそうです。例えば、保守的な賃貸オーナーによる「外国人の入居お断わり」の物件が多くあります。また、文化の違いによって予期せぬトラブルも発生しています。このようなことに対し、ツルダイ商事は中間の立場に立ち、両者が納得いくまで最善を尽くしているとの事です。

普段から顧客と事業主の意見や提案など細やかなオファーに応えられるように努め、取り扱っている物件は適切な価格で提供しているそうです。


 さらに、多種多様な顧客ニーズに応えられるよう、社員が宅地建物取引主任者はもとより、マンション管理アドバイザー、不動産コンサルタントなど複数の資格を取得することで的確なアドバイスが出来る体制を構築しています。これによって、お客様の依頼に迅速に対応できているとおっしゃいました。


IMG_2131_1.JPG(田中社長)


 【田中社長と鶴見区とのかかわり】

田中社長は、鶴見区文化協会の創設メンバーの一人であり、多くの芸術家と共に鶴見区文化協会の発展に励んできました。当初は横浜市全18区にあった文化協会は、今は鶴見区と戸塚区のみ残っています。


11月は鶴見に文化の香りがするよう「文化の月」にしたいというコンセプトのもとに創設した鶴見区文化協会は、「人に優しくゴミ一つない鶴見にしていこう」ということを大事にされているそうです。また、創設当時から文化協会運営にあたっており、行政に頼りすぎない運営をしてきました。田中社長は一人の文化人として地元鶴見に感謝し、地域と協力して繁栄していきたいとおっしゃっていました。


IMG_2124_1.JPG(田中社長)



【取材を終えた感想】


今まで不動産などの分野に目を向けることは少なかったのですが、今回取材したツルダイ商事のような不動産管理会社が私たちの暮らしを支えているのだと実感しました。今後、アパートやマンションなどを見る際には今回の取材で田中社長がおっしゃっていた事に参考にしながら見ていきたいと思いました。


また、田中社長が地元の方々と協力しながら地域の発展に取り組み、次の世代へ繋ぐことを意識して営業していることが印象深かったです。不動産管理業者が私たちの暮らしを支えているということも今回の取材を通して感じました。


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(田中社長と学生記者)


★ツルダイ商事株式会社

http://tsurudai.com/


 

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